2000年上期において、モバイルでの利用が可能な．，モード決済、コンビニエンスストアでの現金支払いができるコンビ一一決済、クレジットカードやキャッシュカードが所有できない若年層への小額の支払いができる電子マネー（プリペィド型）決済などの対応を予定している。
続く下期には、チケットレス販売などへの対応が期待される電子マネー（ＩＣカード型）への対応も計画されている。
女性向けショッピングサイトの立ち上げは、Sネット会員の約仙％が女性であり、特に的年下期以降は新規入会者の半数が女性であることから、事業的に重視きれている。
女性に対するマーケティング力を生かし、Sネットが厳選したアイテムを満載した「スーパーセレクション・ショップサイト」を、今年6月に開設。
ターゲットは20代後半から30代前半の女性で、衣類・化粧品・インテリア・ファッション小物・雑貨など、女性に好まれる品質の高い商品を取りそろえている。
同時に、小規模であっても個性的な商品・販売方法で消費者の支持を得ている店舗を開拓し、「スマッシュ」決済を採用する加盟店を増やし第四の「放送メディアとの連携」では、ＣＳデジタル放送事業への参入を計画している。
これは来たるべきブロードバンド時代に適したサービスの開発や運営体制をできるだけ早く確立し、放送コンテンツとインターネットを融合させ、付加価値の高いサービスを提供しようというものである。
すでにスヵイパーフェクＴＶでは、「テニスＴＶ」の番組企画・制作・運営を行なう委託放送事業者のデイブレイクと共同で、今年夏からスポーツを切り口に多彩な融合サービスの提供を行なう。
スポーツを切り口に「観る」「調べる」「買う」「コミュニケーションする」など、”スポーツ・コミュニケーション・エンターテインメント”ともいうべき新しいスポーツの楽しみ方を提案するもので、現在、デイブレイクヘの出資も検討している。
放送とインターネットの融合は、D井がよく語っている「リアル（現実）」と「サイバー（ネットによる仮想空間）」ビジネスの融合の実現である。
こうしたSネットの2000年度の事業戦略を見て、改めて単なるインターネット・接続サービス企業ではないことがわかる。
どのプロバイダーよりも豊富な消費者向けのコンテンツを保持し、ネット事業の拡大を志向しているといえよう。
山本は、「インターネットは新しいメディアであり、Sネットをその新しいメディアのブランドとして定着させたい。
Sネットを新しいメディアとして考えれば、放送やモバイルといった分野と融合させる方向へと進めるのはむしろ当然のことで、こうしたことが一つの軸である。
もう一つは、グローバル展開である。
まだ具体的なアイデアを持っていないが、今後はグローバル戦略を考えていきたい。
いずれにせよ、ブロードバンド・ネット時代の到来をにらみながら、”ｅ‐プラットフォーム”の構築をすることがSネットの一番大きな事業領域であると考えている。
そうしたネットインフラでアライァンスや資本提携などをし、その上でさまざまな事業を拡大していきたい」と語っている。
ネット事業の拡大に伴って、資金需要も旺盛になりつつある。
このため、SネットのS・コミュニケーションネットワークを新規に株式公開することが検討されている。
2000年1月、Sは関係会社だったSミュージック、Sプレイステーション、Sケミカルの3社を完全子会社化している。
目的はエレクトロニクス事業やエンターテインメント事業といった、基幹事業の統合化の推進であった。
これに対し、Sネットのようなインターネット企業は、けた違いの事業展開のスピードが必要なことから、他の事業と区別し主体的に事業戦略を推進させるのがねらいのようだ。
コンテンツ・サービスの提供･旅行・損保・オークション・女性･音楽・仕事・チケット・スポーツ･一ユース・子供・医療・保険Sネットのインターネットによる放送分野への進出に見られるように、通信と放送が急速に融合しつつある。
その最大の要因はデジタル化だ。
ＩＴ（情報技術）の進展により、インターネットは文字データだけでなく、音声や映像などを自由に送れるようになり、ネットワークというよりは新しい巨大メディアに大きくただ、これまでの通信業者にしても、インターネットを中心にいかに新しいネットワークを構築するか、新規のネット事業を立ち上げていくかに苦心している。
一方、既存の放送業界は、これまでの放送免許に守られた環境から脱して、新たな舵取りを迫られつつある。
というのも、西暦2000年ｎ月から公共放送であるＮＨＫが、ＢＳデジタル放送を本格的に開始するからである。
これを契機に、放送と通信（ケーブル）分野が全面的にデジタル化へと向かう。
Sネットのようなネット事業者や異業種からの放送分野への新規参入が容易になること、デジタル化に出遅れている民放各社は、生き残りをかけた競争に是が非でも勝たなやり取りができる。
わが国においてはこれまでハイビジョン派とデジタル派が争ってきたが、郵政省が1996年にデジタル放送を推進する方針を打ち出したことで、ようやく放送業界全体がデジタル放通信と放送の融合といっても、これまでの規制や技術的な問題など、いくつかのハードルを超えなければならないのは事実だ。
しかし、両者が融合する方向にあるのは確実で、新しいビジネス市場が誕生しつつあるといえよう。
デジタル放送の特徴をまとめてみよう。
・現在の地上波放送や衛星放送のアナログ方式に比べ、高画質である。
・放送するデータや動画像を、デジタル圧縮技術の利用により周波数を効率良く活用し、チャンネルの多数化ができる。
・コンピューターやデジタル通信（インターネットなど）と、双方向で大容量のデータの日本ではどうかといえば、郵政省は地上波放送のデジタル化は2003年ごろまでに3大都市圏に普及させ、2010年頃までに全国的な普及を計画している。
デジタル放送の日米間の普及格差はかなり大きいといえよう。
放送・通信・ＡＶ・携帯電話などのデジタル化が急速に進んで融合しつつある中で、これまでの放送の概念を大きく変革するリーダー的存在を目指しているのがSである。
Sはすべての事業にわたるデジタル化を積極的に推進し、異なる事業分野をネットで結びつけ、新たなビジネス領域を拡大しようとしているのはすでに見てきた通りである。
Sネットのインターネットと放送の融合は、そのほんの手はじめの一つにすぎない。
常化している。
送事業に走り出したといえよう。
ただ、現在でもテレビ画面の映像走査方式をめぐって対立が見られる。
パソコンと同じ方式（順次走査）にするのか、現行テレビと同じ飛び出し走査にするのか、有効走査線を何本にするのかといった点で、コンピューター関連業者と放送関連業者で意見が分かれている。
すでに米国では走査線の組み合わせで肥の規格を採用し、どれを選択してもよいことになっている。
こうしたことから、米国では1999年末までに全米の半数の世帯に地上波デジタル放送が見られるように義務づけられ、すでに一般家庭でのデジタル放送は日1月、Sはデジタル放送事業に参入することを明らかにした。
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